月刊誌が有料老人ホーム 東京のことを話題にしています

階層化や不平等化の議論を避ケタまま、『一億中流』意識でやってきたわけで、いま崩れつつあるのに、次なる社会のルールはまだ明確ではない。
もちろん、こうした階層化の進展は、避けられるのならなるべく避ケタほうがいいのは当然だけれども、社会の不平等を受け入れるルールも抜きに、このまま10年、15年経った時に、どんな変化が起こりうるのか。 学力低下論争の時に、実証データも何もないまま進んでいたらどうなっていたかという1Ｆと同じで、今、実態も知らされないまま、それに対応する議論もないままに不平等化が進むのと、実態が示され、それに基づく議論があって起こりうる変化とは違うのではないか。
どちらにしたって相当厳しい状況が起こりうることを前。 提とした時には、実態把握に基づいた問題提起をしたほうが良いと考えています。
『不平等社会日本』を書いたＳ藤俊樹氏は、『機会の平等というのは後からしかわからない』と言っています。 名言だと思う。
その通りなのですよ。 だけど、機会となりうる資源の配分の過程は見えるわけで、教育はその重要な一部なのです。

だから、今、教育で格差が拡大していって、かなり早い時期から子どもたちが、職業的な機会獲得の点で二極分化していき、しかもそこに親の年収や職業、学歴などの影響が反映されるようになると、どうなるか。 こういう構造が、あと一世代、二世代回ったときに、日本の社会はどうなるかということを、戦後の日本人はまだ経験したことがない。
ある程度社会が、経済的にも財政的にも余力があれば、その中でいろいろなケアができるから良いけれど、この問題を議論しないで、今の仕組みのままだと、こういう現象が顕著になってきた時には、問題解決のための資源が、十分ないかもしれない。 とくに教育における格差の問題は、手遅れになる可能性がある。
だけど、今ならばまだ、手の打ちようがある。 仮に結果として不平等な状態が広がるにしても、そういう結果を個人が納得できるだけのことを公共的にやっているか、そういう納得できる手だてをどれだけ公的にやったうえで、そういう状態を受け入れるのか、ということです。
ここまでしっかり公共的なことをやって、セーフティーネットを張ったうえで、そこから先は自己責任だ、というのはある意味では受け入れざるをえない議論でしょう。 ただ、その自己責任というところに行き着くまでに、とくに教育の問題だと、家庭環境の影響を強く受けている可能性のある子どもに、自分の責任だと言ってもそういうルールには反論がありうる。

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